茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
その主な内容は、運動部活動地域連携再構築事業費、県立学校先端技術活用教育推進事業費、安全安心まちづくり推進事業費、Ｇ７サミット及び関係閣僚会合費であります。 また、債務負担行為は、県立学校校舎賃貸借契約など新規分７件であり、地方債は、警察施設整備事業など９件であります。
就学前教育推進事業は、子どもたちを早期に競争主義的な教育体制に組み込むものであり、見直します。未収金対策強化事業や事業は、子どもや女性を追い込むものであり、認められません。 第３に、食と農の振興費、ＮＡＦＩＣを核とした賑わいづくり事業は、農の振興に結びつかず、同校の事業見直しこそ求められており、賛同できません。奈良の農産品海外販路開拓事業では、費用対効果が明確でなく廃止します。
こうした中で、教育委員会は、産業教育推進事業の中で、産業界で必要な資質、能力の育成を図るためのカリキュラム開発などに、新たに取り組むこととしております。
また、地域教育力日本一の推進で、新規事業の地域連携教育再加速化事業のうち、やまぐち型社会連携教育推進事業があります。学校と地域、社会が連携を強化し、地域の歴史と風土から学び、日本や世界を見ることはいいことだと思います。 大規模校でも取り組まれているかとは思いますが、募集停止されている高校や分校等で既に行われてきています。 二月十七日に、岩国市の岩国高校坂上分校で分校サミットが開催されました。
25: ◯五番（中村竜彦君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費第四目学校教育指導費のうち、個に応じた教育推進事業費についてお伺いをいたします。
第１号「令和４年度高知県一般会計補正予算」のうち、農業大学校教育推進事業費の債務負担行為について、執行部から、学生寮の舎監や圃場の管理を外部委託するものであるとの説明がありました。 委員から、農業大学校の学生の確保について、どのような取組や周知を行っているかとの質疑がありました。執行部からは、農業高校を中心に普通高校も回ってＰＲを行い、学生確保に努めているとの答弁がありました。
・減災対策の取組状況についてＯ 高度なインフラ監視・点検の取組内容と成果、課題についてＯ 民間建築物耐震改修等推進事業の取組内容と成果、課題についてＯ 道路、橋梁、トンネルなどの維持管理費の状況等についてＯ 河川整備計画策定後の事業の進捗状況について 教育・警察関係では、Ｏ 山口松風館高校の設置の経緯及び現状と課題についてＯ 幼児教育の推進に係る取組内容、課題についてＯ ＩＣＴを活用した先進的教育推進事業
これに対する措置状況等でございますが、県では、令和２年度に地域日本語教育実態調査を実施しまして、その結果を踏まえて策定した千葉県地域日本語教育推進事業プランに基づき取組を進めているところでございます。令和３年度は、指導人材となる日本語ボランティアの育成研修を４コース開催したほか、八街市において新規に日本語教室を立ち上げる支援を行いました。
文部科学省委託事業として、令和二年度に、次世代のライフプランニング教育推進事業、男女共同参画の推進に向けた教員研修モデルプログラムの開発の一環として、学校における男女共同参画の推進のための教員研修プログラムの実施に向けた手引を作成しています。
続いて、令和３年度決算に関する報告書327ページの外国人児童生徒教育推進事業費及び、これに関連する外国人生徒等支援員設置事業費と外国人児童生徒支援員設置事業費について伺う。
もう一点、芸術教育推進事業について、たまたま私の息子が吹奏楽部で、そういう支援というのはすごくありがたいと思うが、支援不足に感じた部分が、夏休みなど学校の休業期間に練習する場所がないということがあって、コロナなのか働き方改革なのか、子どもがしわ寄せを受けている部分が吹奏楽部に見受けられたので、技術的な支援とともに環境支援にも力を入れていただきたい。
そのような中、県教育委員会では今議会の補正予算に、日頃から児童生徒が自ら判断して行動できる資質、能力の育成を高めるための情報モラル教育推進事業を計上されているとのことでありました。引き続き、子供たちの情報活用能力の向上に取り組んでいただきたいと思います。
次に、県立高等学校情報教育推進事業費についてであります。 「新たな科目である情報Ｉについて、県では、今後どのように指導していくのか。
26キャリア教育推進事業費ですが、講演会や校外学習などを通して、生徒一人ひとりに対して望ましい職業観を身につけさせるためのキャリア教育推進に要する経費です。 次に、27学力向上に向けた指導体制モデル事業費ですが、生徒の学力向上を図るための進学指導や教科指導体制の整備等に要する経費です。
次に、柱七、ワンヘルス実践の基盤整備に関するワンヘルス教育推進事業二千一万円余でございます。本事業は、子供たちが生涯にわたって、自らの健康や環境を適切に管理、改善していくための資質能力を身につけるために、高校生を対象とした教材を作成し、その活用方法について研究を行うとともに、ワンヘルスの理念の普及啓発を行うものです。
就学前教育推進事業は、子どもたちを早期から競争主義的な教育体制に組み込むものです。個々の子どもの成長に応じた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。 これらの見直しで、県民生活を応援し、県内経済の活性化、子どもの貧困対策強化、若い世代や高齢者の暮らしを支える予算へと切り替えることができると考えます。 以上で提案理由の説明といたします。
ＦＤ・ＳＤ研修支援、教員免許状更新支援、出張オープンキャンパス、地域課題研究ゼミナール支援事業、大学間連携共同教育推進事業といった様々なメニューで活発な展開があって、格段の差があるということです。 それを今日は認めろとか、どうなんだということを言っているわけじゃないので、私はなぜ富山県はそうなってきたのかと。 最後の質問に入ります。私は、富山県の高等教育は、どうもやっぱり偏りがあると思います。
県教育委員会は、県立高校における教科等横断的な学びを通した新しい価値を提供できる人材育成を目的に、新年度予算において、ＳＴＥＡＭ教育推進事業費として2,100万円を計上しております。
次に、国際課、地域日本語教育推進事業について伺いたいと思います。本県の在住外国人が急増している中、日本語を学ぶとともに、住民との交流の場となる日本語教室が、外国人にとってより一層重要になっています。日本語教室の指導レベルを向上させるための取組については、６月の常任委員会でもお伺いしましたが、外国人が通いやすい身近なところに教室があることも重要です。